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ツール：官公需・法令ツールについて

更新

 

エクサベース AIでは、官公庁が提供する公開APIと連携するツールを提供しております。

これらのツールを使うことで、入札・調達案件の検索や、法令条文の参照・改正差分の確認といった作業をチャット上でスムーズに行えるようになります。

現在、提供中のツールは以下の通りです。

  • 官公需案件検索
  • 国内法令条文検索（e-Gov）
  • 国内法令改正の差分比較（e-Gov）

※参考：ツールの一覧表

本記事では、以下についてご案内します。

なお、各ツールで参照する外部APIの提供元により、ホスト環境やログの取扱いは異なります。確認できた範囲の情報は本記事内に記載しています。

ツールを使うための準備

ツールの公開（管理者側での設定）

「管理者メニュー」の「ツール管理」にて、利用したいツールを有効化してください。

参考記事：

ツールを利用する

ツールボタンから利用

チャット画面で、ツール ＞ ツールを追加 からツール一覧を開き、利用したいツールを選択してください。

エージェントを選択して利用

エクサベース AIでは、各ツールを効果的に活用できるエージェントをご用意しています。まずは以下のエージェントをお試しください。

ツール おすすめエージェント
官公需案件検索 官公需・入札案件検索
国内法令条文検索（e-Gov） 国内法令の条文検索
国内法令改正の差分比較（e-Gov） 国内法令の改正内容を比較

活用シーン

官公需案件検索

官公需情報ポータルの公開データをもとに、入札・調達案件を検索します。

活用例：

  • 特定キーワードに合致する案件を探す 例：「東京都で公告されたIT関連の調達案件を一覧で出して」
  • 都道府県や公告期間を絞って案件を探す 例：「2025年4月以降に公告された神奈川県の清掃業務の案件を調べて」

国内法令条文検索（e-Gov）

e-Gov法令APIを使って、法令名から条文を特定し、引用・構造化データとして取得します。

活用例：

  • 特定の条文を正確に引用する 例：「個人情報保護法第17条の条文を教えて」
  • 関連する条文を探す 例：「労働基準法の時間外労働に関する条文を抽出して」

国内法令改正の差分比較（e-Gov）

e-Gov法令APIとAI（GPT-4.1 mini）を組み合わせて、法令の改正前後の差分を比較・解説します。

活用例：

  • 法令改正の変更点を把握する 例：「個人情報保護法の2022年改正前後で第18条はどう変わった？」
  • 直近の改正内容をまとめる 例：「労働基準法の直近の改正差分を確認してまとめて」

利用にあたっての注意点

参照する情報について

  • 官公需案件検索は官公需情報ポータルの公開データを参照します。最新情報は、必ず官公需情報ポータルにてご確認ください。
    • 中小企業庁が提供する官公需情報ポータルサイト検索APIを利用しています。提供元への確認により、APIサーバーは国内に設置されている旨を確認しています。
      また、検索クエリは提供元側で記録されます。保存期間については、現時点では削除期限を設定していないものの、今後の容量状況に応じて見直される可能性がある旨の回答を受けています。ログはサービス改善のために利用されます。
  • 国内法令条文検索（e-Gov）および国内法令改正の差分比較（e-Gov）は、e-Gov法令APIで取得可能な法令情報を参照しています。
    そのため、API経由で取得できない法令・資料等は、引用付き参照や差分比較の対象外となります。
    最新の法令情報は、必ずe-Gov法令検索または各省庁の公式サイトでご確認ください。
    • デジタル庁が提供するe-Gov法令API v2を利用しています。提供元からは、信頼性の高いクラウドインフラ上で運用している旨の回答を受けています。また、公開資料上、e-Govはガバメントクラウド上で運用されており、GCASガイドではガバメントクラウドは原則として日本国内リージョンのみ利用可能とされています。なお、具体的なデータセンター所在地等は公開されていません。
      また、提供元回答では、閲覧に係る情報について必要最小限の範囲で記録する場合があり、一定期間保持した後に適切に削除する旨が案内されています。取得情報は、サービスの利便性向上、品質改善、統計分析およびセキュリティ対策等の目的で利用される場合があります。
       

国内法令改正の差分比較（e-Gov）のご利用にあたって

  • AIが差分を解釈・整理する工程が含まれるため、内容に誤りが含まれる場合があります。重要な法的判断の際は、必ず原文および専門家にご確認のうえ、ご利用ください。
  • なお、差分比較に利用する法令データの取得元はe-Gov法令APIであり、差分の解釈・要約部分にのみAIを利用しています。

ご利用料金について

ツールの一覧表をご参照ください。

情報提供元の利用規約について

本ツールの技術的な構成について

本ツール群は、以下の仕組みで動作しています。

  • 弊社の国内サーバにセルフホストしたDify上に、外部APIをコールできるワークフローを構築しています。
  • エクサベース AIのLLMが必要に応じてDify上のワークフローをツールとして呼び出し、ワークフロー内で官公需情報ポータルサイト検索APIやe-Gov法令API v2から情報を取得して、エクサベース AIにて回答を生成します。
  • なお、官公需案件検索および国内法令条文検索（e-Gov）では、ツール自体の利用に際して追加のLLM処理は行っていません。国内法令改正の差分比較（e-Gov）では、e-Gov法令APIで取得した情報をもとに、差分の整理・要約のためにAzure OpenAI（Japan）のLLMを利用します。

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